essay	ライブにおける著作権法を嫌悪する
２００２年 ２月２３日	音を記録する科学技術は、元来労働対価であった音楽経済に製造と流通を持ち込み、労働対価から製造利潤へと変化させた。その過程において音楽を流通させ提供する手段であった音楽技術者（ライブをする音楽家）の生活経済権の収奪は無視された。デジタル化とコピー技術の発展は録音製品の製造者独占を突き破り、録音音楽にまつわる経済基盤の根拠がなくなった。音楽著作権はデジタル技術開発以前に獲得したアナログ録音時代の既得権への妄執だ。アナログ録音時代に収奪した、それ以前の音楽家や聴き手の経済既得権には一顧だにしないにも関わらず、わずか１００年間のアナログ録音時代の既得権に維持に奔走し、抵抗する者には既得権法の強化により牙をむく。およそ文化と呼ばれる分野の本質に所有（独占）権はない。所有（独占）できないものであるから文化と呼ばれると言ってもよい。「既得権を失った者をどう救済するか」を論ずるべきで「既得権で生活しているひとたちがどうなるか」は本論ではない。「音楽の本質部分にも所有（著作）権がある」と強弁することは歪曲だ。それでも楽譜やＣＤは物であるから所有権等の入り組んだ慣習上の権利がある。しかしライブ演奏に係る著作権は論外の悪法と考える。ひとが記憶して再現することを妨げることは自由自在への侵犯だ。「金を払えばできる」という論は「金を払わなければできない」という点において「できない法だ」。資本主義教条主義者は資本（金）で解決できることは自由だと言う。音楽の自由は、金で束縛しようがイスラムの教えで束縛しようが、自由が犯されていることには変わりがない。罰が、手を切り落とすのか、金を収奪にくるのか、の違いだ。それとても最終的には肉体的拘束（逮捕監禁）が前提だ。少しも変わらない。音楽が製造業の利潤経済から離別して本来の文化経済の姿に戻ったとき、音楽家は再びライブに情熱を傾けライブに経済基盤を見出すだろう。そのとき作曲家の経済基盤の保証がライブ演奏家にとって不可欠ならば、音楽家同士で話し合って利益の配分を考えればいい。現在の製造利潤に群がる経営修士や資本家、既得権に浸かる音楽家の杞憂は無用だ。「ライブに置ける著作権法」は５０年を待たず廃棄され、世紀の悪法・愚法と称されると信じたい。
Smilly(^-^)Tama	平成1４年です。音楽著作権法は、ライブ演奏に対してあたかも音楽の本質に配慮をしているがごとくに振る舞いながら、現実のアマチュア演奏においても大きな障害となる付帯事項を附して強圧してくることにいらだっています。